「司法取引制度」スタート。

　共犯者などの捜査に協力する見返りに自分の刑事処分を軽くする「司法取引」が、１日から導入されました。捜査機関にとって強力な武器となりますが、えん罪を生む危険性も指摘されています。 　「こういう基本的な事実関係に争いが無い場合は、合意制度（司法取引）を利用していくのが賢い選択になる」（山口幹生弁護士） 　「司法取引」について、熱心に耳を傾ける企業の担当者たち。経済界を中心に「司法取引」への関心が高まっていて、こうしたセミナーが各地で人気を集めています。 　「捜査に協力することで、処分の軽減を受けられるというメリットがあります」（山口幹生弁護士） 　「司法取引」は、容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪を明らかにし捜査に協力する見返りに、検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。アメリカなどでは広く取り入れられていて、日本でも１日から導入されました。 　「司法取引」の対象になるのは贈収賄・脱税・談合などの企業がかかわる経済事件や、特殊詐欺や薬物・銃器事件といった暴力団などが行う組織犯罪。供述や証拠を得にくい事件の捜査で強力な武器となります。 　「（司法取引は）有効な捜査手法だと思う」（東京地検 幹部）　「近年、取り調べによって供述を得ることが難しくなってきている。“司法取引”は犯罪解明に向けた供述を得ることを可能にする新たな証拠収集方法」（最高検） 　一方で、無実の人を巻き込むえん罪の危険性も指摘されています。東京地検特捜部の元検事で企業弁護などを担当する弁護士は・・・。 　「捜査機関は（立場が）上の人間が悪いという話を信じたい。（えん罪は）リアルなリスク。捜査機関は、この制度を厳正に適正に扱ってほしいと思う」（木目田裕弁護士） 　犯罪捜査の新たな切り札となる「司法取引」。今後、どのように運用されるかが注目されます。（01日14:41）